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 難病患者らの就労支援を進めるため、県は、積極的な取り組みを展開している企業に対する認証制度を来年度から始めることを決めた。背景には、障害者雇用促進法の法定雇用率で対象にならないケースが多いことや、周囲の無理解で、患者の就労が進まない現状がある。県健康増進課は「職場の理解を進める一助にしたい」と意気込んでいる。【蒔田備憲】
 全国のハローワークを通じた調査によると、10年度の就職件数は、身体障害者約2万4000人▽知的障害者約1万3000人▽精神障害者約1万4000人--なのに対し、難病患者は約400人に過ぎない。(ただし、障害者の中にはハローワークに障害者として登録している難病患者も含む)。
 また、難病患者は、就職後に発症し、そのため職を離れざるを得なくなるケースも少なくない。厚生労働省の実態調査では、難病患者で「現在無職」と答えた人のうち約3割が「在職中に発症して離職」と回答。体調管理の困難さや職場の無理解などで発症後の継続勤務が厳しくなっている実態が浮き彫りになっている。
 こうしたことから、積極的に雇用の取り組みをしている企業に、県が「お墨付き」を与えるのが今回の制度。ホームページや冊子などでアピールし、実践例を共有・推奨することで「モデルとして人に優しい事業所の体制づくりを進めていきたい」という狙いだ。
毎日新聞 3月24日(土)15時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000198-mailo-l41
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